特定非営利活動法人 荒川流域ネットワーク 定款

特定非営利活動法人 荒川流域ネットワーク 定款

第1章 総 則
第1条(名称)
  この法人は特定非営利活動法人荒川流域ネットワークと称する。
第3条(目的)
  この法人は埼玉の母なる河・荒川流域の全流域の住民、子どもたちに対し、東京湾までを視野に入れた市民主体の一斉水質調査・川辺環境調査活動をベースに、河川浄化と水辺の良好 な自然環境の保全・回復に努め、親しめる川づくりを目指すことを目的とする。
第4条(活動の種類)
  この法人は、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)社会教育の推進を図る活動
(3)まちづくりの推進を図る活動
(4)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(5)環境の保全を図る活動
(6)災害救援活動
(7)地域安全活動
(8)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(9)国際協力の活動
(10)男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
(11)子どもの健全育成を図る活動
(12)情報化社会の発展を図る活動
(13)科学技術の振興を図る活動
(14)経済活動の活性化を図る活動
(15)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(16)消費者の保護を図る活動
(17)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第5条(活動に係わる事業の種類)
  第3条の目的を達成するため、この法人は以下の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係わる事業
① 全流域一斉水質調査及び川辺環境調査の実施
② 各流域毎の水に親しめる行事の実施
③ 情報交流紙・誌、活動(イベント)マップ、水質調査マップ・川辺調査マップなど水質浄化及び川辺環境保全に関する刊行物の発行・販売及び製品の開発・販売
④ リバーレンジャー(川の案内人)の実施
⑤ 源流・流域の森林保全、里山保全に寄与する活動及び森林保全・里山保全に寄与する財産保全活動
⑥ 水に関与する環境教育の実施及び環境教育の講師の派遣

第2章 会 員
第6条(会員)
  この法人の会員は、次の3種とし、社員をもって特定非営利活動促進法における社員とする。
(1)社員 この法人の目的に賛同して入会し、総会において表決権を持つ個人
(2)普通会員 この法人の事業活動に参加する個人及び団体
(3)賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助の意志を持つ個人及び団体
第7条(入会及び資格の喪失)
  社員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
(1)この法人の趣旨を理解し、可能な範囲でこの法人の目的の達成、及び、組織の発展に協力すること。
(2)総会及びこの法人の主催する集会に必要に応じて参加もしくは意見を表明し、積極的に運営に参加すること。
2 社員として入会しようとするものは、その旨を文書で代表理事に申し込むものとし、代表理事は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
4 普通会員及び賛助会員として入会しようとするものは、その旨を文書で代表理事に申し込むものとし、代表理事は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
5 会員は、会費を1年間納入しなかった場合、会員資格を喪失する。
第8条(会費)
  会員の会費は、総会において別に定める。
第9条(退会)
  会員は、退会の届けを代表理事に提出して、任意に退会することができる。
2 会員が死亡したとき、団体にあっては解散したときは、退会したものとみなす。
第10条(除名)
  会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その会員に議決の前に弁明の機会を与えた上で、総会において3分の2以上の議決に基づき除名することができる。
(1)この定款又は規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。

第3章 役 員
第11条(役員の種類及び定数)
   この法人に次の役員を置く。
(1)理事 15名以上~30名以内
(2)監事 2名または3名
 第12条(役員の選任)
  理事及び監事は、総会において社員の中から選任する。
2 理事の中からその互選によって、次の役職者を選任する。
(1)代表理事 1名
(2)副代表理事 2名~5名
(3)事務局長 1名をおく事ができる。
3 役員のうちにはそれぞれの役員について、その配偶者もしくは3親等以内の親族が1名を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
 第13条(理事の職務)
  代表理事はこの法人を代表し、その業務を統括する。
2 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会の構成員として、法令・定款及び総会の議決に基づき、この法人の業務の執行を決定する。
 第14条(監事の職務)
  監事は次の業務を行う。 (1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
(5)第1号、第2号の点について理事に個別に意見を述べ、必要により理事会の招集を求めること。
 第15条(役員の任期)
  役員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。
2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
 第16条(解任)
  役員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その役員に弁明の機会を与えた上で、総会において社員総数の3分の2以上の議決に基づいて解任することができる。
(1)心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反があると認められるとき。
(3)その他役員として相応しくない行為があると認められるとき。
第17条(役員の報酬)
  役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受けるものの数が役員の総数の3分の1以下でなければならない。
2 役員には、その職務執行に必要な費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第4章 顧 問
第18条(顧問)
   この法人に、顧問を若干名置くことができる。
2 顧問は、理事会の推薦により、代表理事が委嘱する。
3 顧問は、業務について代表理事の諮問に応える。

第5章 総会
第19条(総会)
  総会は社員をもって構成する。
2 普通会員、賛助会員及び顧問は、総会に出席し意見を述べることができる。
3 総会は定時総会と臨時総会とする。
第20条(総会の権能)
   総会は、この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する次の事項を議決する。
(1)定款の変更。
(2)解散および他の特定非営利活動法人との合併。
(3)事業計画及び収支予算の決定および変更。
(4)事業報告及び収支決算の承認。
(5)役員の選任、解任、職務。
(6)会費の変更。
(7)長期借入その他重大な義務の負担および権利の放棄。
(8)その他この法人の運営に関する重要事項。
 第21条(総会の開催)
   定時総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)社員の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3)第14条第4号に基づき監事が招集するとき。
第22条(総会の招集)
   総会は、前条第2項第3号によって監事が招集する場合を除いて、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、総会の日時、場所、及び審議事項を記載した書面をもって、すくなくとも7日前までに社員に対して通知しなければならない。
第23条(総会の議長)
   総会の議長は、その総会において、出席した社員の中から選出する。
第24条(総会の定足数)
   総会は、社員の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
第25条(総会の議決)
   総会における議決事項は、第22条第3項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に別に規定するもののほか、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第26条(総会における書面表決等)
  やむを得ない理由のために総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって 表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。
この場合において、前2条及び次条第1項第3号の規定の適用については、出席したものとみなす。
 第27条(総会の議事録)
   総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 社員の現在数
(3) 総会に出席した社員の数(書面表決者及び表決委任者の場合にあってはその旨を付記すること。)
(4) 審議事項
(5) 議事の経過の概要及び議決の結果
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び出席した社員の中からその会議において選任された議事録署名人2名が、署名押印をしなければならない。

第6章 理事会
第28条(理事会の構成)
   理事をもって理事会を構成する。
2 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会の議決した事項の執行に関する事項。
(2)総会に付議すべき事項。
(3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項。
第29条(理事会の開催)
   理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上のものから会議の目的である事項を記載した書面、またはそれにかかわる電子情報をもって招集の請求があったとき。
(3)第14条第5号に基づき監事から招集の請求があったとき。
2 代表理事は前項第2号及び第3号の請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集する場合には、理事会の目的たる事項、その内容、日時及び場所を示した書面、または日時を指定した電子会議サイトのアドレスを示した電子情報を理事会の日の7日前までに通知しなければならない。
第30条(理事会の議事)
   理事会の議長は代表理事がこれにあたる。
2 理事会においては理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
3 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 理事会の議事録については、第27条第1項を準用し、議長及び出席した理事のうちから
その会議において選任された議事録署名人2名が、署名押印しなければならない。

第7章 資産及び会計
第31条(資産の構成)
  この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)財産目録に記載された財産
(2)会費
(3)寄付金品
(4)事業に伴う収入
(5)資産から生じる収入
(6)その他の収入
第32条(資産の管理)
   この法人の資産は代表理事が管理し、その方法は総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
2 この法人の経費は資産をもって支弁する。
第33条(収支予算及び決算)
   この法人の事業計画及び収支予算は、総会の議決を経て定める。但し、総会の日まで前年度の予算を基準として執行し、それによる収入支出は、成立した予算の収入支出とすることができる。
2 収支決算は事業年度終了後3か月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書とともに、監事の監査を受け、総会において承認を得なければならない。
3 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
4 この法人の会計については、一般会計のほか、必要により特別会計を設けることができる。
5 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利を放棄しようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第34条(事業年度)
   この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第8章 定款の変更及び解散、合併
第35条(定款の変更)
   この定款は、総会において社員総数の2分の1以上が出席し、その出席者の3分の2以 上の議決を経、かつ特定非営利活動促進法に定める軽微な事項に係わる定款の変更を除いて、 所轄庁の認証を得なければならない。
第36条(解散)
  この法人は、特定非営利活動促進法第31条第1項第3号から第7号の規定によるほか、総会において社員総数の4分の3以上の議決を経て解散する。
第37条(残余財産の処分)
  この法人の解散のときに有する残余財産は、予め成立した総会において社員総数の4分の3以上の議決によって定められたところの、目的を同じくする他の特定非営利活動法人もしくは特定非営利活動促進法第11条第3項の規定によるところの他の公益法人もしくは国又は地方公共団体に帰属する。
第38条 (合併)
  この法人が合併しようとするときは、総会において社員総数の4分の3以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 運営委員会
第39条(運営委員会)
   この法人の会務及び事務運営を円滑に行うため、運営委員会を設置することができる。
2 運営委員会は運営委員によって構成される。
3 運営委員は会員の中から理事会の承認を得て代表理事が任免し、その結果を総会に報告する。
4 理事は運営委員と兼職することができる。
5 運営委員は事務局長もしくは職員と兼職することができる。

第10章 連絡会
第40条(連絡会)
   この法人のシンポジウム、それに準ずる事業を円滑に行うため、連絡会を設置することができる。
2 連絡会は運営委員と連絡会員で構成される。
3 連絡会員は、会員から参加を募り、理事会の承認を得て代表理事が任免する。
4 連絡会は、運営委員会が招集し、この法人の運営等について協議する。

第11章 事務局
第41条(事務局の設置等)
   この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には事務局長・副事務局長及び所要の職員を置くことができる。
3 職員は代表理事が任免する。
4 理事は事務局長・副事務局長もしくは職員と兼職することができる。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
第42条(備え付け書類)
  事務局は主たる事務所において、定款、その認証及び登記に関する書類の写しを備え置かなければならない。
2 事務局は毎年度初めの3月以内に、前年度における下記の書類を作成し、これらを、その翌々事業年度の末日までの間、主たる事務所に備え置かなければならない。

(1)前事業年度の事業報告書・財産目録・貸借対照表及び収支計算書
(2)役員名簿(前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所を記載した名簿)
(3)前号の役員名簿に記載された者のうち前事業年度において報酬を受けたことのある者全員の氏名を記載した書面
(4)前事業年度において社員であった10名以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面

第43条(閲覧)
  全会員及び利害関係人から前条の備え付け書類の閲覧請求があったときは、これを拒む正当な理由がない限り、これに応じなければならない。

第12章 雑 則
第44条(公告)
   この法人の公告は官報においてこれを行う。
第45条(委任)
  この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

付 則
  1.この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2.この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
3.この法人の設立初年度の役員の任期は、この定款の規定にかかわらず、この法人成立の日から西暦2003年6月30日までとする。
4.この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、この定款の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
5.この法人の設立初年度の事業年度は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から西暦2003年3月31日までとする。
6.正会員及び会員の会費は次の通りとする。
正会員
・個人 2000円
・団体 2000円
会員
・個人 1000円
・団体 2000円

名誉会員からはとらない。
7. この法人の設立当初の役員は次のとおりとする

代表理事: 双木(恵) 小百合
副代表理事: 大石 昌男
〃 : 大澤 茂雄
理事: 新井 裕
〃 : 大北 秀子
〃 : 大熊 勝
〃 : 小倉 新一
〃 : 金内 志保美
〃 : 志賀 宣宏
〃 : 竹花 道子
〃 : 原田 慶子
〃 : 廣川 千惠子
理事・事務局長: 山本 正史
理事・副事務局長: 鈴木 勝行
監事: 清水 洋子
〃 : 宮﨑 弘子